バイデン米大統領は今週、自身が以前から推進してきた充電ステーション建設に関する政策や法案について改めて発言した。昨年2月、バイデン政権は充電ステーション建設に関する米国製資材の使用などの規制を免除し、充電設備そのものは国内で組み立てることのみを義務付けた。しかし、この免除政策はマルコ・ルビオ氏率いる共和党の強い反対を受け、免除撤廃決議案を提出した。この決議案は昨年11月と今年1月に米上院と下院で僅差で可決され、バイデン氏に署名を求めたが、バイデン氏は今年1月24日に拒否権を発動した。

バイデン氏は本日の演説で、「我々の充電スタンド建設計画は、米国がクリーンエネルギーの未来に向かって進むための重要な礎石です。我々は、来年段階的に電気自動車の充電設備に対する『Buy American』の現地調達要件を実施することに尽力しています。これは単なる経済的決定ではなく、我が国のエネルギー安全保障と将来の競争力に関わる戦略的な計画です」と述べた。

ホワイトハウスの報道官は、「過去には、いくつかの企業が米国での充電ステーション部品の生産への投資を増やすなど、いくつかの前向きな展開が見られました。同時に、我々はあらゆる関係者と積極的に調整し、起こり得る問題を解決しています。米国の充電ステーション業界は今後数年間で急速な発展を遂げると確信しています」と付け加えた。

現場の記者は、議会が将来再び拒否権を覆そうとする可能性について質問した。バイデン氏は微笑んだが沈黙を守り、アシスタントは政府がさまざまな状況に対応すると確信していると述べた。