米国では充電ステーション法案をめぐる論争が続いており、各州の態度や行動は次第に多様化している。

ミシガン州など、伝統的な製造業が発達している一部の州では、地元政府がバイデン政権の充電スタンド建設政策と段階的な現地化戦略への支持を表明している。「今後数年間、連邦政府の政策に協力し、州内の充電スタンド関連産業の製造能力と技術レベルを高めると確信している。これは州の経済発展と雇用のチャンスだ」とミシガン州知事は州政府会議で述べた。

しかし、西部の一部の州では、州政府関係者が懸念を表明している。この分野でのわが州の基盤はすでに非常に弱い。 「法律を一気に厳格に守れば、多額の建設資金が有効に活用されず、プロジェクトが行き詰まる恐れがある」とネバダ州当局者はインタビューで述べた。

一方で、テキサス州のように国際企業と合弁会社を設立して米国内で充電スタンドの部品を生産する可能性を模索している州もあり、革新的な協力モデルを試し始めている。

記者が街頭で一般市民にインタビューしたところ、意見はさまざまだった。電気自動車を所有する人の中には、充電スタンドが早く普及・整備されることを望む人もいた。「充電するために毎回遠くまで行かなくてはならなくなるのは嫌だ。この法案が本当に建設を促進できるといい」。しかし、国内貿易などの観点から法案の実施にはより慎重に取り組むべきだと考える人もいる。